熊本市議会 2020-06-11 令和 ２年第 ２回定例会−06月11日-02号
このような中、県内の傾向において制度利用の申立てに至った動機を見てみますと、預貯金等の管理、解約といった財産の管理が最も多く、介護保険や病院などの身の上の手続をする身上監護は、財産管理の半分となっております。 実際に寄せられる相談において、福祉サービス利用等の身上監護が求められるケースが多いにもかかわらず、それをきっかけとする申立て件数は圧倒的に少ない状況でございます。
このような中、県内の傾向において制度利用の申立てに至った動機を見てみますと、預貯金等の管理、解約といった財産の管理が最も多く、介護保険や病院などの身の上の手続をする身上監護は、財産管理の半分となっております。 実際に寄せられる相談において、福祉サービス利用等の身上監護が求められるケースが多いにもかかわらず、それをきっかけとする申立て件数は圧倒的に少ない状況でございます。
このような中、県内の傾向において制度利用の申立てに至った動機を見てみますと、預貯金等の管理、解約といった財産の管理が最も多く、介護保険や病院などの身の上の手続をする身上監護は、財産管理の半分となっております。 実際に寄せられる相談において、福祉サービス利用等の身上監護が求められるケースが多いにもかかわらず、それをきっかけとする申立て件数は圧倒的に少ない状況でございます。
成年後見人は法定代理人として，本人を代理して施設利用契約等を行う身上監護や，通帳の管理等の財産全般の管理を行います。 次に，本市の市長による審判請求申し立ての利用状況及び普及啓発についてお答えいたします。市長による審判請求は，本人が認知症，知的障がい又は精神障がいのため，判断能力が不十分で日常生活を営むことに支障があり，本人に親族等がいない場合や親族がいても協力を得られない場合等に行っております。
また、法人後見では、施設への入所契約行為などの身上監護に重点を置いた後見制度を行い、障がい者が安心して生活できる環境づくりに取り組んでいるところでございます。 次に、障がい者就労支援事業でございます。本市では、平成25年10月より、国、県との連携によりまして、障がい者就労・生活支援センターを設置し、障がい者の就労支援、定着支援、生活支援を図り、求人開拓に取り組んでおります。
また、法人後見では、施設への入所契約行為などの身上監護に重点を置いた後見制度を行い、障がい者が安心して生活できる環境づくりに取り組んでいるところでございます。 次に、障がい者就労支援事業でございます。本市では、平成25年10月より、国、県との連携によりまして、障がい者就労・生活支援センターを設置し、障がい者の就労支援、定着支援、生活支援を図り、求人開拓に取り組んでおります。
その要因といたしましては、後見人等の報酬につきまして、業務の質や量によるものではなく、被後見人の財産の多いか少ないかによって決まりますが、市民後見人の業務は比較的簡易なものとして、財産を持たない方の介護、生活などに関する契約や手続を行う身上監護を主に担うこととなりますことから、その報酬が見込めないという現状がございます。
成年後見制度は認知症や知的障がい、精神障がいなどで判断能力が十分でない人の財産管理や身上監護についての契約や遺産分配などの法律行為等を自分で行なうことが困難な方々を保護し、支援する制度であります。制度施行後８年間で利用者は約１２万人。一方、介護保険制度の利用者数は３５０万人を超す勢いでその２分の１は認知症高齢者だと言われております。それらと比較すると成年後見制度の利用者は少な過ぎると言えます。
今回は、同じ立場の人で、財産管理や身上監護についての契約や遺産分割などの法律行為を自分で行うことが困難であったり、悪徳商法などの被害に遭うおそれのある人を保護したり支援する成年後見制度がありますが、この制度の内容、また行政としての支援の方法、住民への啓発等についての見解をお聞かせ願いたいと思います。 ４．重度心身障害者・訪問看護療養費の医療費助成についてお尋ねいたします。